中国の商標登録：出願から登録までの実務ガイド

自社のロゴを付けた製品が中国の生産ラインから出てくる。ところが法律上、その名称はとうに見ず知らずの第三者のものになっている——他社ブランドを狙う側にとって、これは事故ではなく確立された商売の型です。

中国は依然として世界有数の生産拠点であり、最大級の消費市場でもあります。しかしブランドを守る法的な盾は、正規の手続を経て初めて立ち上がります。この工程を飛ばせば、独占的な権利は先に出願した者のものとなり、見慣れたロゴは他人の資産へ、自社製品は形式上の模倣品へと変わってしまいます。以下では、着想から登録証取得までの実務的な道筋を整理します。中国国家知識産権局（CNIPA）における権利確保の流れ、出願人がつまずきやすい箇所、そして全体の費用感までを扱います。

なぜ中国で商標登録が必要なのか

中国で商標権を確保することは、行政手続の一項目を消化する作業ではありません。販売チャネル、企業イメージ、そして自社名で製品を売るという基本的な権利そのものを、実効的に押さえる手立てです。

未登録のまま事業を進めるリスク

標章が法律上まだ誰のものでもない間は、誰でも先回りできます。委託先の工場、販売代理店、まったく面識のない人物——いずれも例外ではありません。中国の法律は先に出願した側に立つため、貴社には次のような不利益が連鎖します。

• 「他人のものになった」ロゴを付した貨物が、輸出時に税関で留め置かれる恐れがある
• 新たな権利者が、中国国内におけるその製品の販売を握る
• 同じ標章を他国でも登録し、輸出先を封じてくる可能性がある
• 自社の標章を冠した模倣品が、日本市場へ流れ込むこともある

筋書きは痛いほど典型的です。製造側が取引先の売れ筋ブランドに目を留め、静かに自社名義で出願し、その後は取引条件を吊り上げるか、本来のブランド保有者を市場から押し出すかのいずれかに進みます。後から結び目をほどく作業は、時間も費用もかさみ、しかも必ず報われるとは限りません。

早急に出願すべき場合と、待てる場合

生産を中国に置き、自社ブランドで販売しているのであれば——販売先が中国国内であれ海外であれ——先送りは避けるべきです。逆に、製品に自社の標章を一切付けておらず、国内市場の外へ出る計画もないのであれば、出願を後回しにする余地はあります。ただしリスクは視界に入れておいてください。

判断の目安。 製品にブランドを付し、少なくとも生産面で中国に依存している——そうであれば、供給開始前に出願してください。最初のトラブルが起きてからでは遅すぎます。

先願主義：中国の制度を貫く原則

ここが、多くの企業が前提としている感覚と最も食い違う点です。中国における優先順位は、ブランドをどれだけ長く使ってきたかではなく、出願日で決まります。CNIPAに先に書類を届けた側が商標権を得るのであり、知名度も、長年の販売実績も、ブランドの来歴も、それ自体では有利に働きません。

したがって最大の危険は迷いです。登録の要否を検討している間に他者が出願を済ませ、法はその側につきます。常に先手を打つ必要があります。

パリ条約に基づく優先権

この原則には合法的な逃げ道が用意されています。最初の出願をパリ条約の同盟国で行った場合、6か月の猶予期間が開き、その間であれば最初の出願日を基準とする優先権を中国側に主張できます。

具体例で見てみましょう。7月に日本国内で出願し、9月に見ず知らずの人物が中国で類似の標章を押さえ、貴社が中国で出願したのは10月だった——このとき優先権を援用すれば、中国での出願日は7月まで遡り、商標は貴社のもとに残ります。この仕組みを働かせるには、出願時に優先権主張書面と、最初の出願を証明する書類を併せて提出します。

登録できる標章の種類

中国では複数のタイプの標章が保護対象となりますが、それぞれに要件があり、外国ブランドにはさらに言語面の論点が加わります。

商標の種類と要件

登録できるのは次のとおりです。

• 文字商標——名称、スローガン、文字と数字の組み合わせ
• 図形商標——ロゴ、図案、シンボルマーク
• 結合商標——文字と図形を組み合わせたもの
• 立体商標——製品や包装の識別力ある形状
• 音商標——特徴的なメロディーや音響信号

決め手となるのは識別力（顕著性）です。商標は、棚に並ぶ他社商品と自社商品を区別できるものでなければなりません。においは中国では登録の対象外であり、一部の商品分野も登録が認められていません。出願前には中国商標網などを用いてCNIPAのデータベースを調査し、同一または混同を生じるほど近い先行商標に突き当たらないよう確認します。

中国語商標の確保

外国企業がはまりやすい落とし穴がここです。ラテン文字版を保護しても、その漢字版まで自動的に及ぶわけではありません。「中国語版」の標章だけを第三者に押さえられる事態は現実に起きます。ブランドの中国語化には三つの道筋があります。意味で訳す方法（Appleは「苹果」＝りんご）、音を寄せる方法（マクドナルド——麦当劳、シーメンス——西门子、アウディ——奥迪）、そして両者を組み合わせる方法（コカ・コーラ——可口可乐。「口に美味しく楽しい」と読めます）。

日本企業にとってはもう一点、見落としやすい事情があります。中国の商標審査では、カタカナや平仮名は文字ではなく図形として扱われるのが実務です。一般の中国の消費者にとっても、カタカナ社名は文字として認識されないと考えたほうが安全です。国内向けの表記をそのまま持ち込むのではなく、漢字表記を別途設計しておく意味はここにもあります。

教訓的な事例には事欠きません。ラルフ ローレンは中国で一時期「三本足の馬」と呼ばれていました。一般消費者が独自に呼び名をつけたためです。ニューバランスは漢字表記「新百伦」を第三者に先に登録され、係争の末に多額の支払いを余儀なくされました。結論は明快です。ブランドの中国語名は市場や競合の手に委ねず、自ら設計し、自ら押さえておくべきです。

「漢字はアルファベットとは異なり、ラテン文字からキリル文字へ移すときのようにほぼ無傷で置き換わるものではありません。ブランドの中国語名は意図をもって設計し、主たる商標と組み合わせて登録すべきです。そうしなければ、代わりに出願する者へ隙を残すことになります」——中国での知的財産保護に携わる専門家はこう指摘します。

区分と小類：指定商品・役務で誤らないために

土台となるのは日本と同じニース分類ですが、中国では『類似商品及び役務区分表』により区分がさらに小類へ細分されています。出願書類には区分、小類、そして各項目の正確な表記を記載します。ここでの誤りは保護範囲を直接損ないます。実際に扱っている商材とは別のものについてだけ権利が及ぶ、という事態になりかねません。

朝食付きの小規模宿泊施設チェーンを例に取りましょう。第43類（「飲食物の提供及び宿泊施設の提供」）を選び、該当する小類を特定したうえで、「宿泊施設の提供」といった具体的な項目を記載します。適切な小類を落とせば、形式上は近いはずのサービスが容易に保護の外へこぼれ落ちます。

なお中国では、区分の見出しをそのまま使うような包括的表示は認められません。指定商品・役務は区分表に沿って具体的に書き下す必要があります。

注意。 外国出願人に最も多く、最も高くつく誤りが、指定商品・役務の粗い記載です。小類は拒絶理由通知を受け取ってから繕うのではなく、事前に代理人と突き合わせて確定してください。

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二つの経路：国内出願とマドリッド制度

中国で商標を確保する経路は二つです。書類一式をCNIPAへ直接提出するか、すでに進行中の国際登録をマドリッド協定議定書の枠組みで中国へ広げるか。いずれの場合も、中国に営業所を有しない者は、資格を有する商標代理機構を通じて手続を進めます。

中国が主要な、あるいは唯一の対象であれば国内出願に分があります。マドリッド制度は、複数市場で同時に展開し、ポートフォリオを一元管理したい場合に本領を発揮します。

中国商標登録の手順

大づかみに見れば、道のりは三つの区間に分かれます。標章の調査、書類の準備と出願、審査と登録証の取得です。順に見ていきます。

ステップ1．中国商標網での事前調査

まずCNIPAの登録原簿を検索し、同一および混同のおそれがある先行商標をあらかじめ排除します。中国の登録件数は膨大で、支障は頻繁に見つかります。障害が判明した場合は標章を調整します。細部を変える、識別力のある要素を強める、指定を見直す——いずれかの対応です。この調査には数営業日を要しますが、拒絶によって失われるはずだった予算と時間を守ってくれます。

ステップ2．書類の準備と出願

CNIPA向けに用意する書類は概ね次のとおりです。

• 中国語で作成した願書
• 鮮明で解像度の確保された商標見本
• 小類に紐づけた指定商品・役務の一覧
• 出願人の資格証明（登記簿謄本の写しまたは旅券の写し）と訳文
• 代理人への委任状
• 優先権を主張する場合は、最初の出願に関する書類

委任状は願書と同時に提出する必要があり、後日の追完は認められません。願書・登記簿謄本の写し・委任状には、出願人の押印または署名が求められます。外国出願人は資格を有する代理機構を通じてのみ当局とやり取りし、書類はすべて中国語で提出します。中国語のネイティブと実務に通じた代理人なしに、この手続を完走することはできません。

ステップ3．審査、公告、登録証の取得

続いてCNIPAが二段階の審査を行います。方式審査（書類の充足性と正確性）と実体審査（識別力および先行商標との抵触の有無）です。障害がなければ初歩審定公告として官報に掲載され、第三者による異議申立てのために3か月が置かれます。全部または一部の拒絶査定に対しては、通知を受け取った日から15日以内に不服を申し立てることができます。この期間は延長が認められないため、社内の意思決定を含めて日程を詰めておく必要があります。異議がなければ、出願人には電子形式の商標登録証が交付されます。存続期間は10年で、以後は更新が可能です。

費用と期間

最終的な金額は、区分数と指定項目数、そして法務サポートの範囲によって決まります。期間は通常のものと早期処理に分かれます。

重要。 上記はいずれも公開情報に基づく目安であり、公式の料金表ではありません。官費は指定項目数に連動するため、出願前に最新の見積り（補正や拒絶対応で生じうる追加費用を含む）を代理人に確認してください。なお中小企業向けには、特許庁による外国出願費用の助成制度があり、要件に合致すれば負担を抑えられます。

登録後：税関届出と権利の維持

登録証を得ても案件は終わりません。そこから防御が始まります。模倣品を国境で押さえるには、商標を中国税関の知的財産権届出に登録します。これを根拠に、税関は貴社の標章を付した貨物を——輸出向けのものも含めて——留め置くことができます。

同時に、商標は見守り、実際に使用する必要があります。連続して3年間使用しなければ、利害関係を有する者は不使用取消を請求できます。立証責任は権利者側にあるため、請求書、カタログ、広告出稿の記録といった使用証拠を平時から蓄積しておいてください。

政策面の動きも押さえておく価値があります。2019年の改正以降、中国当局は悪意の出願に明確な歯止めをかけ、異議申立てと「奪われた」商標の争いの双方について根拠を広げました。誠実な権利者にとっては実務が相当やりやすくなりましたが、「先に出願した者が権利を得る」という原則そのものは変わっていません。

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台湾・マカオ・香港：別途出願が必要な理由

中国本土で確立した保護は、台湾・マカオ・香港には及びません。それぞれが独自の法体系を持ち、独自の登録原簿を備えているためです。したがってブランドを全方位で守るには、これらの法域ごとに独立した出願を行う以外に方法はありません。

たとえば香港では、現地の知識産権署（知的財産局）に出願し、独自の規程と期間に従って手続が進みます。香港に法人を置いている企業、あるいは香港経由で貿易実務を回している企業であれば、本土と香港の двух領域を同時に押さえ、防御に穴を残さない構えが賢明です。

中国の制度は動きの速い側に味方します。商標を得るのは、最も長く使ってきた者ではなく、最も早く出願した者です。保護を実際に機能させるには三つの条件が揃う必要があります。練り上げた中国語のブランド名、正しい小類を伴う適切な指定、そして資格ある代理人の支援です。その先は既定の流れ——中国商標網での調査、出願、審査、そして10年の登録証。続いて税関届出と使用状況の管理へと進みます。この分野での先送りは、手続そのものより高くつくのが常です。誰かに先を越される前に、早めに出願してください。

セルゲイ・コノン（Sergey Konon）、知的財産の専門家