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China
「中国 輸出許可証」と検索する企業は、毎日数百社にのぼります。しかし、この名称の書類を企業に交付する当局は、すでに4年前から存在しません。それでも、コンテナはターミナルで足止めされています。
かつての制度は、行列のできる改札口にたとえられます。企業はまず対外貿易経営者の資格を取得し、その後でようやく出荷できました。行列はなくなりましたが、改札口そのものは残っています。ただし今チェックされるのは、発送する企業ではなく、コンテナの中身です。
問題の核心：
「寧波に独資企業（WFOE）があり、営業許可証も取得し、口座も開設済みです。フォワーダーからは輸出許可証のスキャンを求められ、弁護士はそんな許可証は存在しないと言い、サプライヤーはそれがなければ通関できないと主張しています。誰が正しいのでしょうか。結局、何を取得すればよいのでしょうか。」
三者とも、一部は正しいのです。だからこそ、外国の輸出企業はこの疑問に繰り返し直面します。何が廃止され、何が今も義務で、どのような場合に許可が本当に必要なのかを整理していきます。
企業単位の「輸出許可証」は中国にはもう存在しない
一枚の包括的な許可証という発想は捨ててください。かつての経営者資格は、二つの独立したルートに置き換わりました。企業が貿易を行う権利と、個々の出荷ごとの許可です。
輸出権は営業許可証とともに生じる
転換点は2022年12月30日です。この日、全国人民代表大会常務委員会は「中華人民共和国対外貿易法」（中华人民共和国对外贸易法）から第9条を削除しました。同条は、すべての対外貿易経営者に外貿主管部門への届出登記を義務づけていました。改正は公布日から施行されています。
2025年12月27日には同法の全面改正（主席令第67号、主席令第六十七号）が可決され、2026年3月1日から施行されています。新法も届出登記を復活させていません。第11条により、市場主体として登記された者は対外貿易経営者とみなされます。
振り返ると、どの段階も同じ方向を向いていました。
- 2004年、外貿経営権の許可制が届出登記制に改められました。
- 2019年12月1日から、自由貿易試験区の企業は3年間の試行として届出登記を免除されました（国发〔2019〕25号）。
- 2022年末、この要件は全国で撤廃されました。
つまり、輸出権は別途申請する資格ではなくなりました。法人は、設立された時点でこの権利を持つのです。
念のための助言として、営業許可証に記載された経営範囲（经营范围）をご確認ください。「貨物の輸出入；技術の輸出入」（货物进出口; 技术进出口）を早めに加えておくことをお勧めします。経営範囲に輸出が含まれていないと、後から市場監督管理総局（SAMR）を通じて変更する際に時間がかかります。
税関への届出：最も見落とされやすい手続き
廃止されたのは経営者資格であって、税関への登録ではありません。中国の実務に合わせてプロセスを見直していない国際企業は、ここで高い代償を払いがちです。営業許可証があるので輸出企業だと思い込み、最初の申告の日に初めて誤りに気づくのです。次の三つの手続きは引き続き必要です。
- 海関総署への報関単位（申告者）届出。 「中華人民共和国海関報関単位届出管理規定」（中华人民共和国海关报关单位备案管理规定、海関総署令第253号、2022年1月1日施行）に基づき、中国国際貿易「単一窓口」（China International Trade Single Window）で手続きします。企業は営業許可証にある18桁の統一社会信用コード（USCC）で識別されます。会社設立時にSAMRで「多証合一」（多证合一）方式を利用し、報関単位届出に同時にチェックを入れる方法もあります。
- 輸出増値税還付（免税）の届出（出口退(免)税备案）。 登記地の税務機関で行います。届け出なくても輸出は合法ですが、赤字になります。
- 貿易外貨収支企業名簿への登録（贸易外汇收支企业名录）。 輸出契約に基づく海外からの代金を受け取るために必要です。2024年6月1日からは、国家外貨管理局（SAFE）ではなく取引銀行が手続きを行っています（汇发〔2024〕11号）。最初の支払いまでに済ませてください。
重要： 税関への届出が完了していなければ、輸出申告書はそもそも提出できません。寧波の例でいえば、貨物が待っているのは許可証ではなく、報関単位名簿の一行の記録です。自社の届出が完了するまでは、代理人、すなわち御社に代わって輸出を行う貿易会社を通じて出荷するしかありません。
許可の対象は企業ではなく貨物
中国では、許可は二つの要素に結びついています。HSコードと仕向国です。同じ輸出企業でも、ある品目は誰にも申請せずに出荷でき、関税表で隣にある品目には当局の判断が必要になることがあります。
輸出許可証管理貨物目録：割当、入札、商務部の許可
毎年、中国商務部（MOFCOM）と海関総署が共同で、輸出が制限される貨物のリストを見直しています。
- 2026年版。 目録（出口许可证管理货物目录（2026年））は2025年第89号公告（商务部 海关总署公告2025年第89号）で公表され、2026年1月1日から43種類の貨物を掲げています。
- 鉄鋼。 同日から、約300種類の鉄鋼製品にも輸出許可証が必要になりました（商务部 海关总署公告2025年第79号）。
- 割当。 すべてが許可証で管理されるわけではありません。一部の数量は直接配分または入札による割当（クォータ）として配分されます。2026年は、甘草、藺草（蔺草）とその製品の割当が入札で決まります。
一つ注意したい誤解があります。インターネット上の解説には、これらの目録をSAMRが管理しているとし、「対外経済貿易関係管理機関」と説明するものが見られます。どちらも誤りです。SAMRは市場監督機関であり、輸出許可証の目録には関与していません。この誤解を信じると、誤った窓口に申請し、1か月を失うことになります。
ポイント： まずHSコードをその年の有効な目録と照合してください。書類の準備はその後です。
両用品目：国務院令第792号と統一管理リスト
中心となるのは国務院令第792号、「中華人民共和国両用品目輸出管理条例」（中华人民共和国两用物项出口管制条例、国令第792号）です。2024年9月30日付で、10月19日に公布され、2024年12月1日から施行されています。
同時に、商務部の統一管理リスト（商务部公告2024年第51号）も施行されました。リストは10の業種分野と5種類の品目を対象とし、以前は異なるレベルの規定に分散していた品目を一つのコード体系にまとめています。リストに載っていないからといって安心はできません。リスト外の品目についても、商務部は最長2年の臨時管理を課すことができます。
条例は輸出管理法を受けたもので、責任を負う範囲を広げています。違法輸出の疑いに気づいた場合、次の事業者は商務部に報告しなければなりません。
- 代理業者、フォワーダー、運送業者
- 郵便・宅配事業者
- 通関業者
- 電子商取引プラットフォーム
- 金融機関
報告を怠ると、警告に加えて最高10万元の過料が科されることがあります。重大な場合は10万元から50万元です。
さらに商務部は、再輸出にも規制を及ぼすことができます。中国の両用品目の部品を含む外国製品や、中国の技術を用いて製造された製品が対象となり得ます。
リストの上にある二つの規定：軍需品制度と2024年の新基準
武器は、両用品目の体系からそもそも外れています。独自の制度と独自の許可があり、別の規定である「中華人民共和国軍需品輸出管理条例」（中华人民共和国军品出口管理条例）が適用されます。
国務院と中央軍事委員会が1997年10月22日に共同で公布し、現行は2002年10月15日の改正版です。
古い規定ですが、休眠しているわけではなく、実際に運用されています。
軍需品を輸出できるのは資格を持つ軍需品貿易会社に限られ、契約ごとに個別審査が行われます。一般的なWFOEには、このルートは閉ざされています。
民生分野では、2024年7月1日に線引きが変わりました。根拠は商務部・海関総署・中央軍事委員会装備発展部の2024年第21号公告（商务部 海关总署 中央军委装备发展部公告2024年第21号）で、2024年5月30日に署名されています。この日以降、次の輸出には許可証が必要です。
- 航空宇宙用構造部材およびエンジンの製造に用いる設備、ソフトウェア、技術
- 超高分子量ポリエチレン繊維に関連する複数の品目
この繊維で作られた防護用の完成品（ヘルメット、ベスト、プレート）は軍需品として扱われます。こうした品目は、統一リストの最新版で確認してください。許可なく出荷すれば、単なる遅延では済まず、貨物はターミナルで止められます。
最も見落とされがちなリスクは、リストの「隣」にあります。製品がリストに名指しされていなくても、技術的な仕様が近いとしましょう。その場合、税関は照会（质疑）を行い、契約書と技術データを求め、貨物を商務部の鑑定に回すことができます。回答が出るまで、貨物は一切動きません。
これは事前に防げます。品目の分類を自社で判断できない場合は、仕様と用途を記載して、あらかじめ商務部に照会してください。
申請書類：5つの情報ブロックと45営業日
第792号令第16条は、申請書類を申請者である御社ではなく、最終的に貨物を使う相手を軸に組み立てています。商務部が求めるのは次のとおりです。
- 取引の証明： 輸出契約書または協定書の写し、もしくは取引を証明するその他の書類
- 技術資料： 品目の説明、または試験・鑑定の結果
- 最終用途の証明： 誰が貨物を受け取り、何に使うのかを示す独立した書類。契約書の一条項では足りません。
- 輸入者の情報： 商務部から求められた場合
- 身分証明書： 申請する法定代表者、企業の責任者、輸出の担当者のもの
その後の流れは品目によって異なります。
- 商務部単独： 一部の申請は商務部が単独で判断します。
- 共同審査： それ以外は、商務部が関係部門と共同で審査します。
- 国家安全保障： 国家安全保障に関わる場合は国務院（場合によっては中央軍事委員会とともに）の承認が必要で、審査期限は適用されません。
それ以外の場合、商務部の審査期間は45営業日、暦日でおよそ2か月です。鑑定、専門家への諮問、現地調査の期間はこれに含まれません。納期計画には少なくとも2〜3か月を見込んでください。
| 許可の種類 | 条例の規定 | 実務上のポイント |
| 個別許可 | 1社のエンドユーザーへの1回限りの輸出。有効期間は最長1年 | 有効期間内の出荷延期に新たな許可証は不要です。品目、国、エンドユーザー、最終用途を変える場合は再申請、その他の変更は再発行となり、処理期間は20営業日です |
| 包括許可 | 1社または複数のエンドユーザーへの反復輸出。期間は最長3年 | 社内コンプライアンスが機能し、出荷実績のある企業向けです。実績のない企業には付与されません |
| 登録による輸出証明 | 輸出のたびに出荷データを事前登録。修理、試験、展示会、民間航空機部品など特定のケースに限定 | 時間は短縮できますが、書類は減りません。データの開示は引き続き必要です |
輸出増値税還付：許可証よりも高くつくフィルター
許可証は貨物が出られるかどうかを決め、還付はその価格を決めます。ここでいう増値税（增值税）は、日本の消費税に相当する中国の付加価値税です。
- 2019年： 2019年4月1日以降、還付率の上限は13%です（财政部 税务总局 海关总署公告2019年第39号）。
- 2024年： 財政部・国家税務総局の2024年第15号公告（财政部 税务总局公告2024年第15号）により、2024年12月1日から59品目の還付が廃止されました。対象は銅・アルミニウムおよびその合金の製品と、化学的に改質された油脂です。同じ公告で、太陽光発電製品と電池を含む209品目の還付率が13%から9%に引き下げられました。
- 2026年： 2026年1月8日の共同公告（财政部 税务总局公告2026年第2号）がこの流れを引き継ぎました。太陽光発電製品は2026年4月1日から還付がなくなります。電池は2026年4月1日から12月31日まで9%から6%に下がり、2027年1月1日に還付が完全に廃止されます。
適用される還付率は、契約日ではなく輸出申告書に記載された輸出日で判断されます。
ポイント： 契約前にサプライヤーからHSコードを入手し、現行公告の付属書で確認してください。記載がなければ、「増値税のための値上げ」は交渉上の主張にすぎず、事実ではありません。
中国の輸出許可証：戦略的な結論
ここに逆説があります。この10年で、中国の対外貿易への参入障壁はなくなりました。一方、同じ期間に個々の品目に対する管理は厳しくなり、フォワーダーが個人として責任を問われるまでになっています。
2026年3月1日施行の改正対外貿易法は、さらに一歩踏み込みました。フォワーダー、通関業者、倉庫、取引プラットフォームは、中国の対抗措置の回避に手を貸してはならず、違反すれば最高50万元の過料が科されます。参入は安くなりましたが、HSコード4桁の誤りは高くつくようになったのです。
- 権利は企業に、許可は貨物に。 正しい経営範囲と税関への届出で、参入の問題は解決します。
- 許可に関する問題は、すべて分類から始まります。 同じコードを、輸出許可証の目録、両用品目リスト、還付リストのすべてで確認します。
- 期間は管理できる変数です。 45営業日の審査期間と鑑定期間を、船積みの1週間前に気づくのではなく、契約に織り込んでください。
中国の許可手続きは、もはや参入障壁ではなく、コストと納期を管理するためのテコです。自社のコードを把握している輸出企業は、サプライヤーと交渉し、物流を計画できます。単一の「輸出許可証」を探している企業は、存在しない書類を追いかけているのです。
中国の輸出許可証に関する5つの重要な質問
市場でこの言葉が指すものは、次の三つのまったく異なるものです。自社が税関に報関単位として届け出ていることの証明、特定の規制品目に対する商務部の許可、サプライヤーが輸出できるという事実そのもの。どれを指しているのか確認してください。一般的な製品であれば、税関届出の情報と統一社会信用コードで足ります。
必ずしもそうではありません。仕様が規制品目に近い場合、税関は照会を行い、貨物を商務部の鑑定に回すことがあり、回答が出るまで貨物は通関されません。電子機器、工作機械、化学品、複合材料を輸出する場合は、船腹を予約する前に商務部へ照会してください。
対外貿易の権利は法人そのものに由来しますが、経営範囲には貨物の輸出入を記載しておくべきです。SAMRを通じて经营范围を変更し、その後で税関への届出を行ってください。届出が完了するまでは、会社名義で申告できません。
包括許可は3年間にわたる反復出荷を対象とし、実績と社内の輸出管理体制を前提としています。まず具体的な契約について個別許可を取得し、並行して包括許可へ移行するための資料を整えてください。
還付の対象リストは公告で定められています。2024年第15号公告（财政部 税务总局公告2024年第15号）により、2024年12月1日から59品目の還付が廃止されました。2026年1月8日の公告（财政部 税务总局公告2026年第2号）により、太陽光発電製品は2026年4月1日から還付がゼロになりました。電池は2026年12月31日まで9%から6%に引き下げられ、2027年1月1日から還付が廃止されます。HSコードを付属書で確認してください。記載がなければ、値上げの根拠を説明するようサプライヤーに求めてください。
